自民党・高市政権は、インフレ・石油危機のさなかに２年以下の拘禁刑を定めた「国旗損壊罪」の成立に突き進んでいます。しかし、自民党の部会で了承された「国旗損壊罪」法律案要綱は、①国旗の定義「国旗として用いられていると社会通念上認められる有体物」が広範で曖昧。②構成要件「人に著しく不快又は嫌悪の情を催さる様な方法」が非常に広範で曖昧。③「事情を総合的に勘案」が予測困難。と、「過度に広範故に違憲」とされかねないものです。又、仮に警察・司法が合憲に運用しても、私人による通報・告発の濫用の可能性もあります。国旗への敬意は自発的になされるべきものであり、この様な不適当な法案は、提出断念するか、仮に出すなら、刑罰無しの理念法にすべきです。

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【チャプター】
00:00 国旗損壊罪の導入で「日の丸Tシャツ」も処罰対象に？
00:10 自民党が了承した「国旗損壊罪」法律案要綱
00:46 外国国章損壊罪との違い：「侮辱の目的」「政府の請求」が必要でない。
00:56 国旗損壊罪が「危険」である3つの理由：定義と要件の曖昧さ。適用の予想困難
01:21 過去の最高裁判決から見る「違憲無効」の可能性
01:45 誰でも通報・告発が可能になるリスク
02:12 結論：国旗への敬意は刑罰による強制ではなく自発的であるべき。提出断念か、刑罰無しの理念法で。

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