宮城県石巻市で起きた殺虫剤の誤飲事故を受けて、県は各自治体の配布実態について、調査する方針を示しています。こうした中、仙台市は事故の発生を受けて安全対策を強化しつつも、今後は配布をやめることを含めて、検討を進めていることが分かりました。

この問題は去年、石巻市が町内会に配布した殺虫剤について、その後、ペットボトルなどに小分けされ、誤って飲んだとみられる８０代の男性が死亡したほか、３歳の子供が病院に運ばれたものです。

仙台放送のこれまでの取材で、少なくとも宮城県内の２０の市町村で、住民や町内会、衛生組合などに対し、殺虫剤が配布されていることが分かっています。

このうち、仙台市では２０年ほど前から配布する殺虫剤を「液体」から、誤って口に入れるリスクが低い「錠剤」に変更していましたが、さらなる対策も行っています。

記者リポート
「石巻市での誤飲事故の発生を受けて、仙台市では殺虫剤を手渡す際の封筒に『食べられません』と注意を促すシールを貼りました」

仙台市が配布していたのは、くみ取り式トイレなどを使用している「下水道未整備地区」に住む人たちで、昨年度は３つの町内会と３人に対し、合わせて８６錠を配布しています。

仙台市生活衛生課 前田英彦課長
「ハエや蚊の害虫対策は清掃や除草の発生源対策が基本だが、下水道未整備地区のくみ取り式トイレや排水溝については構造上それが難しいので、感染症の予防のために虫をやっつける必要があると判断している」

一方で、石巻市で『自治体が配布した殺虫剤による死亡事故』が発生したことを受け、仙台市は要望の数が減少傾向であることも踏まえて、配布の取りやめも含め検討を進めるとしています。

仙台市生活衛生課 前田英彦課長
「安全性の確保を最優先にして検討したいと考えています」