4月から指定野菜となったブロッコリー。指定野菜とは、国内で特に消費量が多い野菜のことです。生産や出荷を安定させて消費者がいつでも食べられるようにと国が指定していて、指定野菜になると価格が著しく下がった際、生産者が補償を受けられるようになります。

指定野菜には、これまでにキャベツやキュウリなどが登録されていて、ブロッコリーは15品目目で、指定野菜が追加されるのは52年ぶりです。

ブロッコリーは1970年代に日本に広まったとされています。
国の統計によりますと、1人あたりの購入量は1990年が540グラムだったのに対し、2022年は1619グラムと30年で約3倍になりました。

出荷量は7.7万トンから15.7万トンと約2倍に増えています。
ブロッコリーの産地は北海道から九州まで国内各地に広がっていて、岩手県内では主に宮古地域で栽培されています。

さらなる生産拡大を目指したいところですが、現場を取材すると中東情勢の影響などで生産量の維持・拡大が難しい状況になっていることが分かりました。

宮古市や田野畑村などを含む宮古地域では2002年からブロッコリーの栽培が始まりました。
2025年度の作付面積は25ヘクタールと県全体の約半分を占めています。

宮古市でブロッコリーを栽培しているビレッジファーム新里の久保田智治さん。
5月下旬から7月上旬にかけてブロッコリーを出荷していて、まさに今が収穫の最盛期です。この日も収穫作業に追われていました。

ビレッジファーム新里　久保田智治代表
「指定野菜になってブロッコリーが注目を集めるっていうところはとても良いことだと思いますし、それだけ消費量も増えているっていうことでブロッコリー農家としてはどんどん生産頑張っていこうと」

指定野菜になったことから生産量の拡大を視野に入れていた久保田さんでしたが、そこには大きな壁がありました。中東情勢の影響による資材の高騰です。

ビレッジファーム新里ではブロッコリーを出荷する際、鮮度を保つために氷を入れた発泡スチロールに詰めて出荷しています。

しかし、この発泡スチロールの値段が高騰。久保田さんが農業を始めた2017年と比べると3倍以上に跳ね上がっているといいます。

コストの上昇は「指定野菜」化に伴い生産量の拡大を目指す生産者にとって大きな妨げとなっています。

指定野菜として農家が国から補償を受けるためには、県などが申請を行い「指定産地」に登録されることが必要です。
登録には地域全体の作付面積が20ヘクタール以上であることが条件になっています。

宮古地域は2025年度の作付面積が25ヘクタールと、かろうじて条件を満たしているものの、資材の高騰などで生産規模を縮小する農家もいることから先行きが見通せず登録の申請をできていないのが現状です。

ビレッジファーム新里　久保田智治代表
「発泡スチロール高騰が（作付）面積増やして頑張ろうというところの妨げになっている。高騰がなければもっと産地として生き生きできると思う」

こうした状況を踏まえ、県やＪＡでは新規就農者向けのマニュアルを作成するなど、宮古地域の生産量の維持・拡大に向けた取り組みを進めています。

宮古農業改良普及センター　小原貴子産地育成課長
「宮古地域では20年前の20倍以上の（作付）面積になっている。資材高騰の影響を大きく受けていて、今は様子を見ている状況。今後皆さんの意見を伺いながら産地の取り組みを進めていきたい」

指定野菜への追加で注目されるブロッコリー。生産量の拡大には課題が残る中、久保田さんはより多くの消費者の手に届くよう意欲を示しています。

久保田さんは「ものが無ければ勝負にならないので、しっかり作って出すのが農家の一番の仕事。栽培を工夫するなどして安定して出せるように頑張っていきたい」と話していました。

指定野菜の生産者への補償制度は、市場に出したものが対象になります。
久保田さんは安定供給のために出荷する前の段階でもコスト面での補償があればと話していました。