トランプ関税は不法であるとの立場を明確にし、その上で投資の拡大などで政治的解決を図るべき。同時に日本の課題として米国への経済依存を軽減する自衛策を考えていくべき。

■田中均（たなか・ひとし） 京都大学法学部卒業。オックスフォード大学学士・修士号（P.P.E.）取得。北米局審議官、在サンフランシスコ日本国総領事、経済局長、アジア大洋州局長、外務審議官(政務)を務め、2005年退官。(株)日本総合研究所 国際戦略研究所特別顧問（前理事長）、(公財)日本国際交流センターシニア・フェロー兼任。2006年4月～2018年3月まで東京大学公共政策大学院客員教授。

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