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2026年5月25日に行われた参議院行政監視委員会にて、日本保守党の北村晴男議員が、日本の安全保障に関わる極めて深刻な「法の死角」を突きつけました。
現在、日本国内で合法的に銃の所持許可を得ている外国籍の人物は「約260人」にのぼります。
平時においては厳格な管理のもとで所持されていますが、有事の際、ある重大なリスクが浮上します。
それが、中国の『国防動員法』です。
この法律は、有事の際に中国政府が自国民を（国内外問わず）強制的に動員し、物資や人的資源を統制できるというものです。
「どれだけ個人の人格が優れていても、国家の命令があれば動員の対象になる。そんな人物が日本国内で合法的に銃を所持している状況は、安全保障上の大きなリスクではないか」
北村氏のこの極めて現実的な危機意識に対し、政府・警察庁の回答は「仮定の質問には答えられない」「日本人と同様に厳格に管理している」という平時の論理に終始するものでした。
国家の安全と国民の命を守るために、国籍や相手国の法制度を考慮した「合理的な区別（規制）」を行うべきではないでしょうか。
皆様のご意見を、ぜひコメント欄でお聞かせください。

【チャプター】
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1:08 イントロ
1:53 国会質疑
6:58 エンディング

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📌 元の動画
　参議院 インターネット審議中継
　行政監視委員会 2026年5月25日
　https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv...

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