中東情勢の長期化に備え、政府は3.1兆円規模の補正予算案を閣議決定しました。しかし、財源の全額を赤字国債に頼るため、市場では警戒感が強まっています。

日本経済のリスクを最小化するとした補正予算案ですが、市場は、財政出動がもたらす『危うさ』に警戒感を強めています。

片山さつき 財務大臣
「今回創設する中東情勢等対応予備費2.5兆円を含む、総額3兆1135億円を計上しています」

先ほど国会に提出された補正予算案。

高市総理は昨年度の税収の上振れなどを活用できることから、「市中に出回る国債の発行総額は増えない」と説明していますが、専門家からは「赤字国債でまかなう構図は変わらない」と厳しい声があがっています。

財務省幹部も「将来の財源の先食いにすぎず、マーケットは安定しない」と冷ややかです。

長期金利がおよそ29年ぶりの水準まで急上昇し、円安も再び加速。円相場はきょう1ドル＝160円台をつけています。

さらに、食料品の消費税減税では年間5兆円とされる財源の議論は進んでいません。

「赤字国債に頼らない」とする総理の言葉ははたして守られるのか、マーケットは疑いの目をもってみています。

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