中東情勢に伴う原油高などの影響について、全国から1万2千件を超える声が寄せられました。

個人の98.2%が物価上昇を実感し、法人の83.6%がすでに経営への影響を受けていると回答。

電気・ガス料金の負担軽減、ガソリン・燃料価格への対応、事業者支援、医療基盤物資の安定供給などを盛り込んだ緊急提言を、木原官房長官に手交しました。

現場の声を政策につなげ、命と暮らしを守る対策の実現を求めていきます。

#物価高対策 #原油高 #中東情勢 #緊急提言 #暮らしを守る

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