一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議 （JCOMM（読み：ジェイコム））は、全国の交通事業者を対象としてアンケート調査を実施し、「およそ半数の交通事業者が８月中旬頃までに事業継続が困難になる」という「交通崩壊」の懸念を把握いたしました。
その調査結果について、本法人代表理事の藤井聡が解説します。

アンケート結果の詳細や公共交通の減収推計、公共交通の安全な乗り方ポスターなどは以下のHPをご覧ください。
作成：(一社)日本モビリティ・マネジメント会議
新型コロナ特設ページ：https://www.jcomm.or.jp/covid19