Gemki Fujii
【藤井厳喜News解説】中国を逃げ出す85%のエリート中国人
- Video Type
- 一般
- Published at
- 2012年5月5日
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- データ確認日時
- 2026年5月31日 05:26
動画概要
中国を逃げ出す85%のエリート中国人
― 中国共産党体制は崩壊しつつある
チャイナの現体制は確実に崩壊しつつあるようです。
それには様々な証拠がありますが、現体制のエリートが外国に逃げ出そうとしているという事実を取り上げてみたいと思います。
一国の体制、特に、独裁体制が崩壊する時には、誰よりもその国のエリート達が海外に逃亡を試みます。
この事は、洋の東西を問わず、普遍的な現象のようです。
ただし、日本は例外のようですが...。
ウォールストリートジャーナルが報道した記事を紹介したいと思います。
2011年11月に国営大手銀行などが実施したチャイナの富裕層の調査結果が発表されました。 http://online.wsj.com/article/SB10001...
それによると、1000万元(およそ160万ドル=約1億2800万円)以上の資産をもつ約96万人の国民の内、60%が「移住を検討中か、それに向けた具体的準備を行なっている」ことが明らかになりました。
移住希望先は、第1位がアメリカで、第2位がカナダ、第3位がシンガポール、第4位がヨーロッパだそうです。
移住希望の理由としては、1子供の教育、2大気汚染、3食品の安全性、4経済的安定性があげられています。
アメリカ移民企画局によれば、2011年には、約3000件のEB5プログラムの申請がありました。
EB5というのは、投資家に与えられる永住権ビザのプログラムの事です。
100万ドルをアメリカに投資し、10人以上の雇用を創出する人に与えられるビザです。
2011年に、EB5ビザへの申請件数の内、78%がチャイナからのものだったそうです。
EB5プログラムへの応募者は、2007年から2011年の4年間で10倍になっています。
そのほとんどがチャイナからの申請のようです。
更に、チャイナのエリートが体制崩壊に備えて、いつでも外国に逃げる準備をしていることを表す数字があります。
これは、チャイナ・ウォッチャーの宮崎正弘さんのメルマガで紹介されていたことです。
博訊新聞網2012年3月12日によれば、全人代委員の内、57.47%が外国パスポートを所有しています。
政治協商会議のメンバーの76.77%が、外国人パスポートを所有しています。
この博訊新聞によれば、この数字さえ控えめなものであり、局長以上の共産党高官の内、85%が外国パスポートを保有していると伝えています。
これらの数字は、中国共産党規律委員会のデータだそうです。
現在のチャイナを高度成長時代の日本に例える人がいますが、これは全くの誤りです。
日本の高度成長時代には、日本の富裕層でも、政治的エリートでも、海外に逃げ出す準備をしている人などは、全くいませんでした。
チャイナのエリート自身が、現体制が如何に危ういかをよく知っているのです。
現体制の崩壊が近いことを証明する、これ以上の証拠はないでしょう。
★更に詳しいチャイナ経済の実体については、
2012年4月21日、日本文芸社より発売の藤井厳喜・最新刊『超大恐慌で世界の終わりが始まる』にて! http://www.amazon.co.jp/dp/4537259329...
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• 【藤井厳喜AJER出演】経済解説番組
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― 中国共産党体制は崩壊しつつある
チャイナの現体制は確実に崩壊しつつあるようです。
それには様々な証拠がありますが、現体制のエリートが外国に逃げ出そうとしているという事実を取り上げてみたいと思います。
一国の体制、特に、独裁体制が崩壊する時には、誰よりもその国のエリート達が海外に逃亡を試みます。
この事は、洋の東西を問わず、普遍的な現象のようです。
ただし、日本は例外のようですが...。
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2011年11月に国営大手銀行などが実施したチャイナの富裕層の調査結果が発表されました。 http://online.wsj.com/article/SB10001...
それによると、1000万元(およそ160万ドル=約1億2800万円)以上の資産をもつ約96万人の国民の内、60%が「移住を検討中か、それに向けた具体的準備を行なっている」ことが明らかになりました。
移住希望先は、第1位がアメリカで、第2位がカナダ、第3位がシンガポール、第4位がヨーロッパだそうです。
移住希望の理由としては、1子供の教育、2大気汚染、3食品の安全性、4経済的安定性があげられています。
アメリカ移民企画局によれば、2011年には、約3000件のEB5プログラムの申請がありました。
EB5というのは、投資家に与えられる永住権ビザのプログラムの事です。
100万ドルをアメリカに投資し、10人以上の雇用を創出する人に与えられるビザです。
2011年に、EB5ビザへの申請件数の内、78%がチャイナからのものだったそうです。
EB5プログラムへの応募者は、2007年から2011年の4年間で10倍になっています。
そのほとんどがチャイナからの申請のようです。
更に、チャイナのエリートが体制崩壊に備えて、いつでも外国に逃げる準備をしていることを表す数字があります。
これは、チャイナ・ウォッチャーの宮崎正弘さんのメルマガで紹介されていたことです。
博訊新聞網2012年3月12日によれば、全人代委員の内、57.47%が外国パスポートを所有しています。
政治協商会議のメンバーの76.77%が、外国人パスポートを所有しています。
この博訊新聞によれば、この数字さえ控えめなものであり、局長以上の共産党高官の内、85%が外国パスポートを保有していると伝えています。
これらの数字は、中国共産党規律委員会のデータだそうです。
現在のチャイナを高度成長時代の日本に例える人がいますが、これは全くの誤りです。
日本の高度成長時代には、日本の富裕層でも、政治的エリートでも、海外に逃げ出す準備をしている人などは、全くいませんでした。
チャイナのエリート自身が、現体制が如何に危ういかをよく知っているのです。
現体制の崩壊が近いことを証明する、これ以上の証拠はないでしょう。
★更に詳しいチャイナ経済の実体については、
2012年4月21日、日本文芸社より発売の藤井厳喜・最新刊『超大恐慌で世界の終わりが始まる』にて! http://www.amazon.co.jp/dp/4537259329...
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